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鳥取県人権条例危うさ隠せぬ「人権」の分権…も社説で批判(省略)加えてこの条例は人権擁護法案と同様に… 



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鳥取県人権条例危うさ隠せぬ「人権」の分権…も社説で批判

(省略)加えてこの条例は人権擁護法案と同様に、いくつかの重大な欠陥を抱えている。
条例では、人種差別や虐待、セクハラ、差別につながる興信所による身元調査など8項目を禁止すべき人権侵害と規定した。
この中で「私生活に関する事実、肖像その他の情報を公然と摘示する行為」を禁止すべき行為に挙げた。
プライバシーが保護されるのは当然だが、憲法で保障された「表現の自由」を制約しかねない条項を見過ごすわけにはいかない。
私生活に関する報道を法的に規制すれば、報道による政治家や県幹部など公人の不正追及や、市民団体による公権力監視の活動が不当に制約される恐れが出てくる。
強い懸念を抱かざるを得ない。
救済機関の人権救済推進委員会は、被害申し立てを受けて当事者や関係者から事情聴取し、必要と判断すれば加害者に是正勧告を行う。
正当な理由なしに勧告に従わない場合は氏名を公表。
加害者が調査協力を拒んだ場合の罰則(5万円以下の過料)もある。
委員会には強い権限が付与された。
その委員5人は知事(世間一般の考えに従って生活することはごく易しい。 また、自分の事だけ考えて孤独の生活を送る事もごく易しい。 だが悟りを開いた人間とは、群集の真っ只中にありながらも、 自立の醍醐味を心ゆくまで味わうことのできる人間である)が任命し、事務局員は県職員が担当する。
さながら知事直轄の監視機関である。
知事や県幹部の「人権擁護」はさぞかし盤石になるだろう。
その一方で行政機関の人権侵害の追及には「抜け穴」を作っている。
条例には「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある時は、人権侵害の事実の有無を明らかにせずに協力を拒否できる」との項目を挿入した。
実態として刑務所や拘置所などを調査の対象から外しているのだ。
人権救済といえば、刑務所などでの公権力の暴走による人権侵害こそ対象にすべきだ。
これらを除外して何のための人権救済か。
これは条例の大きな欠陥である。
(以下略、全文はソース元でご確認ください)ソース http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051016k0000m070110000c.html

われらは急ぎてこの短き時を楽しまん。人には港なく、時には岸辺なし、かくて時は過ぎ、われらは去る!



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